2026/02/14_特集 今、データセンターを考える その7
- sekisei
- 2026/02/14
「タウンセンター地区の活用を考える会」三井物産本社前で、DC建設反対デモ
DC建設立地変更を求めて
1月29日（木曜日）、「タウンセンター地区の活用を考える会」（以下「考える会」、会長 武田淳一氏）は、千葉ニュータウン中央駅北口に建設が予定されている巨大DCの立地変更を求めて、三井物産株式会社(以下MBK)本社前（都内千代田区大手町）で横断幕・プラカードによる示威行動を展開した。
この建設計画は、三井物産グループが主導し、地元開発企業（株式会社千葉ニュータウンセンター＝CNCとCNCの親会社である株式会社 新都市ライフホールディングス＝NUL＊や外資系DC運営者が連携する複雑な事業構造となっているが、MBKが、投資家の誘致や資金調達を主導、グループ会社を通じて本事業に出資、プロジェクト全体を統括している、いわばこのDC建設事業の大元締めと言える。
| ＊なお、CNCやNULは第３セクターであり、地域の利便性向上や住環境の維持といった公共の利益を重視した運営が求められる組織である。しかるに、この2社が本事業 DC建設の「建築主・発注者」である「印西ファイブ特定目的会社」に出資している。何故なのか？きわめて不可解だ。（小紙1月号記載） |
デモ参加者は、近隣マンション住民を中心に約20名、午前11時から2時間、立地変更を求めてMBK本社前に整然と並んだ。プラカードや横断幕を見て、デモ参加者に質問する通行人も散見された。
今回、デモの責任者として参加者を引率されたDC建設予定地近隣マンション管理組合役員、服部吉宏 さんは、「千葉ニュータウン中央駅前は、日本でも珍しい広々とした上に秩序ある街並みが住む人の満足感を高めるものでした。しかし突然現れたデータセンターInzai5計画は、これまでの街並み形成を完全に破壊する程強烈なものでした。しっかりした地区計画や景観計画に守られてきたこの街が、何故このように矛盾し理解に苦しむ事態になったのか？調べれば調べるほどその原因が市、県、UR、CNC及びそれに関与した事業者による「人災」であることが分かってきました。何と知らなかったのは住民のみでした。そして『人災』であればこそ、人がその過ちを素直に認め正すことにより問題を本質的に解決することができるということを求め立ち上がることを決意しました。」と今回の行動に至った理由を説明した。
「考える会」の武田淳一会長は、「私たちは、ＤＣの存在そのものを否定しているのではありません。約2500名が居住する３つのマンション群に隣接し、商業施設や医療施設にも隣接する、駅前エリアへのＤＣ建設計画に反対しており、ＤＣ事業者と住民が共存していけるよう、立地変更を求めて、抗議活動を行っています。
ＤＣ事業者は、このような街の中心エリアに、120万リットルの重油、ガスタービン発電機、鉛蓄電池、24時間365日止まらない熱風・騒音・低周波振動など、危険と隣り合わせのＤＣを建設しようというのです。
また、この問題は、印西市に限った問題ではありません。都内江東区、東京都日野市・昭島市・小平市、埼玉県さいたま市、千葉県白井市等、同様に、生活圏にＤＣ建設計画が進められている地域がたくさんあり、社会問題に発展しています。自分たちの安全を守ることはもちろん、同じ悩みを持つ方が、これ以上増えないために、勇気を出して、声を上げ続けているのです。建設予定地のわずか20mの距離には、500名が生活するマンションが建っています。超大型イオンモールにも隣接しています。子どもたちは通学のため、大人は通勤のため、毎日たくさんの方が、生活のために利用している、街の中心エリアです。
法制度の未整備をついて、【事務所】ということにすれば、ＤＣを乱立させることができる現状に、大きな違和感を感じています。人的・物的な被害が起きてしまってから、後悔することがないよう、引き続き、わたしたちは、声を上げ続けてまいります。」と考える会を代表して決意を語った。
又、今回のデモに参加された、千葉県議会 岩井泰憲議員は、計画反対抗議活動に参加した
理由、想いを「千葉NT中央駅前のDC計画が明らかとなった後、昨年５月から近隣住民と時間を共にしてきました。『考える会』はこれまで、炎天下の中で街頭署名活動を行ったり、状況を周知させるための住民説明会を開催したりするなど、DC計画の変更を求め、働きかけを続けてきています。活動の根幹に一貫しているのは、単に隣接マンションの環境悪化に反対しているということではなく、多くの市民が住まい、集う駅前中心部に、DC施設はふさわしくないという思いです。DC計画についてはすでに建築確認申請がなされ、２月中にも着工という重大な局面にありますが、まだまだ対抗する術はあります。地域の未来を守ろうとする住民の活動に引き続き寄り添っていきます。」と話した。
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