2025.11.19_松本尚衆議院議員_デジタル大臣就任

高市内閣が目指すもの

第2次安倍政権の間、GDPの上昇、円高の解消、失業率の改善など、長引く経済停滞からの脱出の兆しが見え、世の中が明るくなっていたと思います。菅政権はその雰囲気を引き継ぐはずでしたがコロナ禍に見舞われ、その後の岸田政権ではポストコロナの停滞と国際情勢の変化による物価高に襲われ、石破政権もこれに抗しきれませんでした。いまの世の中は、再び閉塞しそうになっているこういった状況を打開する“ゲーム・チェンジャー”を求めていると思います。

その視点で言えば、高市総理は先の総裁選において「日本を元気に！」と何度も叫び、また、所信表明演説を、その最後の部分で「必ずや、日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げる」と結んでいます。まさに、“ゲーム・チェンジャー”として相応しい存在だと思います。

政治と金の問題で国民の皆さんの信頼を損ねてしまった自民党ですが、高市総理・総裁の下で再生を図っています。内閣人事にあっては当選2回の私をデジタル大臣に任命したこと、党人事では若手の筆頭格である小林鷹之氏を政調会長に、そして私の同期を総務部会長、内閣第1部会長に選んだことはその証でもありましょう。自民党は今年で結党70年を迎えましたが、これまでの古い慣習を打ち破る姿勢は“ゲーム・チェンジ”を期待させるものです。

さて、高市内閣の最大の使命は物価高対策と成長する経済政策の実行です。さまざまな政策が議論されていますが、総じて、「企業や家計の負担軽減分が投資や消費に回ることで、次の賃金上昇を生み出す」、「そのために積極財政を進める」と国民の皆さんに説明することが大切です。

高市内閣が見据える先は、食料、エネルギー、健康医療、それぞれの安全保障と国土強靱化への危機管理投資を行うことで「強い経済」を作り出し、それをエンジンに強く、豊かに成長し続ける日本の姿なのです。

デジタル大臣として

デジタル庁は「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」を目標としています。コロナ禍での対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率性、煩雑な手続やこれらに伴う給付の遅れなどが社会課題として明確になったことから、デジタル庁が設置されました。

この新たな組織の創設によって、自治体の基幹システムの統一・標準化、マイナンバーカードの保有、行政手続のオンライン化、オンライン診療などの規制緩和を進めてきましたが、まだ道半ばの状態です。これを一刻も早く完了させなければなりません。

さらに医師でもある私に課せられた任務は、特に、医療のDX化の推進だと思います。まずは入り口となるマイナ保険証の普及が必要ですが、その奥行きには計り知れないデジタル化された新しい医療の世界が広がっています。国民の皆さんがその恩恵を享受できる環境整備を進め、皆さんにそのメリットを知ってもらうことが私の役割であると考えています。

さらに、サイバー安全保障の観点からは、こういったデジタルインフラを守ることも重要です。海外の取組も学びつつ、今年の通常国会ではサイバー対処能力強化法が成立しましたが、これは端緒に過ぎません。本年中にはサイバーセキュリティ戦略を策定し、国内外からの脅威に対抗するためのさまざまな方策を前に進めていきます。

デジタル大臣としては、「データは資源」という考えの下、膨大なデータを戦略的に活用する、すなわち人材を育成し、技術開発に活かし、社会に実装し、労働生産性を高めることで国益を増し、国際社会にも貢献していく、そんな大きな絵図面を実現したいと思います。